弁護士になる人は、司法試験に合格してそれで一生安泰と言うわけではありません。
一昔前は、合格者も非常に少なく合格するのは大変でしたが、その分だけ希少価値があり弁護士になった後は仕事もそれなりにありました。
もちろん最初から独立することはできません。
ある程度居候弁護士としてどこかの法律事務所と契約をして、そこで働いて経験を積む事からスタートしなければならないわけです。

顧客がある程度増えていくと独立できるようになる

そして、ある程度経験を積んでいくと顧客とつながりを持つことができます。
そして、その顧客がある程度増えていくと独立できるようになるわけです。
結果的に、その段階でようやく自分のお城を持つことができると言えるでしょう。
そうすると、最初から独立することができない事はよく理解できるはずです。
ただ最近はそれに輪をかけて、独立するのが難しい時代と言われています。
何故かと言えば、弁護士の数が非常に増えているからです。
顧問弁護士になるのも難しく、いくつかの会社の顧問弁護士になればある程度収入は安定するわけですが、そうでなければ弁護士といえども破産する位の収入しか得られない可能性も否定できません。

競争倍率が激しくなった理由

このように、競争倍率が激しくなったのは弁護士の数が増えただけでなく事件自体がそれほど増えていないからです。
2000年あたりに司法改革と呼ばれるものが行われ、少しずつ弁護士の数が増えていきました。
それまでは、1年間に司法試験に合格する人は500人から700人程度でしたが、2010年位には1500人から2000人程度になっています。
数だけ見ても3倍から4倍の数になっており、非常に多くの人が合格できるようになったため、法律家になりたい人には良い土壌になったと言えるかもしれません。
しかし、肝心の事件がそれほど増えていません。
もともとアメリカに見習って訴訟国家にしようとしたわけですが、日本人はアメリカ人のようにすぐに何かあったら訴えるような事はしませんでした。
そのため、日本人の国民性から考えても事件が増えなかったわけです。

ビジネス的な一面もありビジネスの能力が要求される

そうすると、事件数が同じ割にはそれを裁く弁護士の数が何倍にも増えており当然仕事が回ってこない人もいます。
結果的に独立しようと思ってもなかなか独立できないだけでなく、仕事をするにしても競争が激しく完全に実力主義といえます。
単に試験に合格したときの点数が高ければ良い弁護士と言えるのではなく、やはりビジネス的な一面もありビジネスの能力が要求されるところです。
これがなければ、普通のビジネスマンと同じようにお金を稼ぐ事は難しいわけです。
残念ながら、そのような事はなかなか司法研修所や法律の勉強をしている段階では教えてくれません。
とにかく憲法や刑事訴訟法などを勉強することばかりしており、それ以外の部分に意識が向かなければお金を稼ぐ力はなかなか身に付かないものです。

1番手っ取り早く安定させるのは顧問弁護士になること

お金を稼ぐ方法としては、1番手っ取り早く安定させるのは顧問弁護士になることですがこれがなかなか簡単なものではありません。
なぜなら、多くの弁護士が苦手としている営業活動をしなければならないからです。
中には居候弁護士として活動しているうちに、自然に顧問弁護士になれるケースも少なくありません。
例えば、自分が勤務している法律事務所に顧問契約の話が入ってきた場合です。
この場合、他に担当する人がいなければ自分自身が担当する可能性もあるわけです。
ですが、それはごく稀なことでありより多くの場合は自分で開拓せざるを得ません。
一つ一つ会社を回っていき、顧問弁護士にしてくださいと頭を下げる営業活動が必要です。
最近は、インターネット上で顧問先を募集するようなケースがあります。
この場合では、多くの人がそれを行っていると考えられるためすぐに結果を出ませんが地道な努力によって結果を出すことができるでしょう。

小さな会社の場合には1月当たり1万円の支払いといったケースになることも多い

どれぐらいのお金をもらうことができるかは、その契約内容によって異なります。
小さな会社の場合には1月当たり1万円の支払いといったケースになることも多く毎月安定収入は減ることができるものの、一万円程度のお金しかもらうことができません。
そうすると、小さな会社ではなく大きな会社を狙えば良いと言うことになりますが、大きな会社もある程度有名で経験がある先生にお願いをしたいと考えているはずです。
それだけでなく、既にどこかの法律事務所と顧問契約を結んでいる可能性も高く大きな会社から契約を取るのは難しいと言えるでしょう。
そのため、法律事務所として独立したばかりの頃は、とにかく小さなところとたくさん契約を結ぶのが基本です。
最近は、会社の寿命も短くなっていると言われており、1つの会社が10年間長持ちする可能性は20%程度と言われています。
つまり、小さな会社と契約をとっても10年後には1つの会社しか残っておらず顧問契約も当然1つしか残らないわけです。

まとめ

それを踏まえた上で、1つの契約を取っただけで安心するのではなく常に営業活動を続けるかあるいは口コミが起こるような活動をしなければなりません。

顧問弁護士大阪 1万円

最終更新日 2025年5月20日