賃貸での連帯保証人の役割

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1,連帯保証人になるには条件がある

賃貸を契約する場合には保証人が必要になります。賃貸契約においては、保証人とはほとんどの場合が連帯保証人のことです。

連帯保証人は、家を借りた人が家賃を払わないときに代わりに支払いを請求されます。支払いを拒否したくても連帯されているため拒否することができず、保証人になるための条件も定められています。

賃貸契約の場合の連帯保証人の条件には、家を借りる人の親族であったり、収入が安定している職業に就いていることなどです。

基本的には、職業はどんな職業でも構わないとされていますが、安定した収入があるかどうかが重要視されます。また、親族であっても、高齢の場合は条件を満たさすことができないことがあり、大家によっては、独自の規定を設けていることがあります。

親族であっても、親や兄弟などの二親等以内であることやさらに拡大して祖父母、叔父叔母などと定めている大家もいます。両親が高齢であり収入がなかったり、足りない場合であっても、もう一人連帯保証人を立てることで契約することが可能な場合もあります。

保証人になるためには、入居審査の時に収入証明の提出を行います。会社員であれば源泉徴収票、自営業者であれば確定申告書を提出することが一般的です。保証人確約書に実印で捺印する必要もあるため、発行3か月以内の実印の印鑑証明書の提出が必要になることもあります。

すでに両親や兄弟などが他界している場合や一人っ子の場合、親族との付き合いが疎遠であったり遠方に住んでいる場合などでは、頼める人がいないケースが発生します。

このように保証人を立てることが難しい場合には、保証人不要物件を探す方法もあります。保証人不要物件では、本人に契約の意志があり、大家の審査にさえ通ることができれば契約が可能な物件です。

ただし、大家にとっては自分の大切な財産である物件を保証人を不要で貸し出すということは、それなりの理由があることが多いです。

保証人不要にする理由としては、立地条件が悪いため入居者が決まりにくい物件である場合やすでに取り壊しが決定しており長期間の居住ができない場合、事故物件などの告知事項などです。

これらの条件を満たした物件の場合は、家賃を下げるなどの対策をとらなければ入居者が決まりにくい傾向があるため、入居条件を緩和していることがあります。

また、保証人不要物件であっても、保証会社への加入が義務つけられていることがあります。保証会社とは、申し込んだ人が金銭を支払うことにより連帯保証人を代行してくれる会社です。

万が一、家を借りた人が家賃を支払えなくなった場合でも連帯保証会社から不動産会社が家賃を回収することができる仕組みです。

保証会社はあくまでも代行して支払っただけになるため、家を借りた人は、保証会社へと支払うことになります。利用料金は、保証会社によっても異なるため、契約する際には内容をしっかりと確認する必要があります。

物件や保証会社によっても異なりますが、家賃の半月分、1ヵ月分、家賃の3割から7割など様々です。物件によっては、1万円から3万円程度の固定額になっていることや月々の保証料とは別途数万円の事務手数料が最初に必要になることもあります。

物件の2年ごとの更新時には更新手続料が必要になりますが、初回契約時よりは安価に設定されていることが多いです。ただし、何度も滞納を繰り返していたり、滞納を続けているようであれば更新に応じないことがあります。

お金の動きとしては、口座引き落としシステムを導入していれば、保証会社が契約者の口座から家賃を引き落とし、その金額を保証会社から大家もしくは管理会社へと送金する仕組みです。

万が一、契約者の口座が残高不足になっており引き落としができなくなっていても、保証会社は大家もしくは管理会社へと送金する仕組みです。

保証会社は、不動産会社の関連会社や不動産会社と提携している保証会社であることが多く、自分で自由に保証会社を利用するかを決めることができない場合がほとんどです。

そのため、保証会社を利用する場合には、会社の評判や経営基盤なども調べておき、不明な部分があれば保証会社を変更可能かどうか交渉したり、自分で保証人を見つけ出す方が健全です。

すべての賃貸物件で利用できるわけではないため、家探しをする際に、あらかじめ不動産会社のスタッフに伝えておくことです。最初から保証会社を利用できる賃貸物件を紹介してもらうことで、スムーズに手続きを進めることが可能です。

以前は、保証会社を利用する人は、両親がすでに亡くなっている人など保証人を頼めないような人が利用するイメージが強かったですが、最近では、保証会社を利用したほうが簡単かつ確実に滞納された家賃を回収できる評判が広がってきているため、利用できる物件も少しずつ増えています。

最近では、連帯保証人が要る場合でも、全保連などの保証会社の利用が義務つけられている物件もあります。

最終更新日 2025年5月20日